全保連曰く賃貸経営では家賃滞納など苦労もつきもの

▶️賃貸経営の苦労について全保連がアドバイス

折角土地があるのに何もしないで放っておくのはもったいないということで、賃貸経営を始める人も少なくありませんが、それに伴う様々な苦労はあるので、そのことも承知していないととんでもない結果が招来することを理解しておく必要があります。

家賃滞納がその筆頭格ですが、その他にもいろいろあります。

入居率が低くなれば、お金を掛けて建物を建築してもその費用の回収がままならなくなりますし、一方では固定資産税などが出ていくというダブルパンに見舞われます。

だから、その土地の交通便利性なども踏まえる必要があるということになります。
また近隣地区での賃貸経営の諸事情なども把握して踏み切らないと具合が悪いのです。

少し長い目で見た人の流動性、例えば学校が近くに足るとか、大きな会社が移転する可能性はないかなども視野に入れることになると全保連は言及しています。

もちろん家賃の価格設定も大事なことです。
掛けたお金を30年で回収したいと目論んで、年数・月数・部屋数で割り算して算出した金額を家賃として設定しても、商売としてはうまく行きません。

何事にも共通しますがマーケットプライスつまり家賃相場というものがあるので、それを基準にして間取りや築年数、建物設備などを勘案し、さらに入居者の確保という視点を入れて設定する必要があるのです。

こればかりはいったん設定した以上、具合が悪いという理由や予想外に評判がいいという理由で変更しようとすると、家主の良識が疑われたり、金儲け主義というレッテルを貼られたりすることになりかねないので、慎重に決めるしかありません。

その他にも設備が壊れたのですぐ補修して欲しいとか、隣の家からの騒音でやかましいので止めさせてくれと言った苦情も入ってきます。
アパートなどで何軒か入居していると、ごみ処理についてもみんなの意見を聞いたり、世話をやいたりと結構忙しくなります。

場合によるとお隣どおしや階の上下の間のトラブルが発生し、その仲裁をしなくてはならないことも出てきます。
ということで一旦建物を建設すれば、あとは左うちわで過ごせるというものではなく、こうした煩わしさで一番大変なのが家賃滞納ということになるでしょう。

今は入居者の口座から自動引落しとで家賃を受け取るという方法もあり、この場合はいちいち回収に回らなくてもいいのでその点は楽になりましたが、入るべきお金が入っていないというときには催促という余計な仕事が増えることになります。

自動引落しでない場合も同じことが言えますが、こういう場合いろいろなケースがあるので、そのことも承知しておいたらいいでしょう。

一番多いのはついうっかりです。
銀行口座に残高を確認していなかった、納めるつもりでいたが仕事の都合でお届けし損なったというような理由です。

催促すれば入金される結果になりますが、催促すること自体が何となく気が進まないことですし、それもその人が在宅している日時を確認して訪問することになるので、存外煩わしい仕事になります。

中には出張などで不在になる期間が長いという人もいるので、お会いするまでに時間がかかりますし、不在であれば置手紙をポスティングして、連絡をもらうようにしなくてはならなくなるのです。

二番目で困ることは経済的に苦しい所帯が賃貸滞納するケースです。
経済的に苦しいというのは、一月二月のことでは済まないので厄介なことになります。

もう少し待って欲しいという泣き言を毎回聞かされ、気の優しい人であれば気の毒にと思ってしまい、取り立てが難しくなってしまいます。
お金があるのに、支払いが滞らせるという悪い人も中にはいるはずです。

家賃滞納という場合、契約書で退去を求めることができると一般的には書かれていますので、契約書条文に従って、家賃支払いを求めると同時に退去を求めることができます。

言うことを聞かないのであれば、裁判所に訴えて退去命令を出してもらうこともできます。
家賃が滞っていれば財産の差し押さえも可能です。

でも一般的には契約を締結するときに連帯保証人を求めるので、その人に事情を話して対応してもらうということが多くなっています。
それもダメだとなれば法律的に訴えるということになります。

でもこれを行うには弁護士に相談し、何回も事情を聴取されたりするので、お金も時間もかなりかかるというわけです。

これらのことを考えると、賃貸経営ではいい人に入居していただくというのが一番の決め手になりますが、こればかりは契約時点で差別するというのは現実問題難しいことであり、不動産屋など仲介に入る人の資格審査的なことまでお願いしておくということがポイントになりそうです。

その他で強いてつけ加えると、賃貸経営を行おうという場合は長い年月をかけて元手を回収ということになり、回収が終われば後は完全な儲けということになりますが、その歳月を考えると、建物の相続に関して対策をきちんとしておくことが大事になると全保連はアドバイスしています。